緊急事態宣言で保育園休園！？　会社休んだら給料は？　保護者の休暇に対する助成とは？

1月から新型コロナウイルス関連のニュースばかりで国内及び世界でも大変な状況です。
そんな中、デマによりトイレットペーパーがドラッグストアなどの店頭から消える事態になったりしていますね。我が家の周りの店舗でもない状況です。
これも困った状況ではあるのですが、もっと困るのが小学校などの臨時休業です。
4/7の国の緊急事態宣言に基づき、小中高は休校、保育園や幼稚園などは休園もしくは登園自粛などが発表されました。当初、5/6のゴールデンウィーク明けまでということでしたが、5/4に、5/31までの緊急事態宣言延長が決定したため、まだまだ、保育園等の休園は先が見えない状況になってきました。
かなり長い期間になるため、会社を休むとなると、有休休暇で休まないといけないのか？　欠勤した場合、給料はどうなるかなどとても心配です。
共働き世帯では、給料が入ってこないと困ったことになっていまします。
そこで、知っておきたい制度がありますので、ご紹介しておきます。

小学校や保育園が休校・休園になった場合に、会社を休んだら給料はどうなるの？
働く人を支援する助成金を創設！？　日額、8,330円
制度の概要とは
知っておきたいもう一つの助成金
コロナウイルス関連のQ&A
まとめ

小学校や保育園が休校・休園になった場合に、会社を休んだら給料はどうなるの？

まず、原則として、今回の状況は会社に責任があるわけではないので、有休休暇で休むか欠勤ということになってしまいます。ただ、有休休暇で休める範囲であればいいですが、今回のように長期となると有休休暇では対応できませんし、ここで有休休暇を多く取得してしまうと、今後、子供が病気やケガ、保育園や小学校の行事で休めなくなってしまいます。
そこで、今回、国からある発表がありましたので、参考にご紹介しておきたいと思います。

働く人を支援する助成金を創設！？　日額、8,330円

今回、国からの要請に基づき小学校等が臨時休業等をすることになったことにより、学校等が休みなってしまうのは、状況が状況なので仕方ないことではあるのですが、今後、状況によっては、学童や保育園までも休みになってしまうことが考えられます。そうなると、会社を休むしかなくなってしまいます。
そこで、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するためとして、従業員を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みが設けられることが発表されました。

制度の概要とは

概要は、以下のとおりです。ただ、詳細は今後公表していくとのことなので、内容が変わっていくこともありますので、続報を確認していくようにして下さい。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について紹介しています。

（名称）

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇に対する助成（新たな助成金

（支給対象）

　対象となる事業主は以下のとおりです。

①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給（※）)の休暇を取得させた事業主。
　※ 年次有給休暇の場合と同様

① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等（※）に通う子
※小学校等：小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

（支給額）

休暇中に支払った賃金相当額× 10/10
※ 支給額は8,330円を日額上限とする。
※ 大企業、中小企業ともに同様。

（適用日）

令和２年２月27日～３月31日の間に取得した休暇

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について紹介しています。

※4/1～6/30までの間に取得した休暇について、延長が決定しました。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10605.html

※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特会から支給、それ以外は一般会計から支給。

（窓　口）

　学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
　電話：０１２０－６０－３９９９
　受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）

知っておきたいもう一つの助成金

もう一つ、以前よりあった助成金があります。
それが、「雇用調整助成金」というものです。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例対象が拡大され、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主も対象になりました。

コロナウイルの関係で、取引先からの受注がなくなったなどにより、休業などにより賃金が払われないなどの状況になることがあるかもしれません。場合によっては、解雇なんてこともあり得るかもしれません。
こんな助成金があることを知っていれば、こんな状況を回避できることがあるかもしれませんのでご紹介しておきたいと思います。
この助成金は、あくまでも事業主＝会社に支払われる助成金ですので、会社が手続等をしていく制度です。ただ、会社が知らないこともあると思いますので、知識として働く人も持っておいた方がいいでしょう。