従業員も会社も大変な時! 休業中の給与は「雇用調整助成金」を利用!

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コロナ関連

緊急事態宣言を受けて休業する会社が多くなってきており、その間の給与が支払われるのか不安ですね。
5/6までの宣言となっていましたが、5/4に緊急事態宣言延長が決定し、5/31までとなりました。緊急事態宣言が延長となり、まだまだ厳しい状況が続くことになりました。

このような状況下では、労基法の第26条に基づく「休業手当」を会社が払う義務があるのかは難しいところになってきました。今、26条の適用があるかないかで議論するよりも、制度活用を前提に制度の概要などを調べ前向きな行動をしたほうが効率的ですし、事業者及び従業員の双方がなお疲弊しなくて済むことになるのではないでしょうか。

このような状況を想定して、さまざまな助成金などが準備されています。
その一つに、働くみなさんに大きく関係がある助成金が、「雇用調整助成金」です。
制度内容などを確認していきましょう。

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休業中の給与は雇用調整助成金で

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を国が助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例対象が拡大され、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主も対象になりました。

コロナウイルスの関係で、取引先からの受注がなくなった、都道府県の自粛要請などにより休業することになったなどにより賃金が払われないなどの状況になることがあるかもしれません。場合によっては、解雇なんてこともあり得るかもしれません。
こんな助成金があることを知っていれば、このような状況を回避できることができるかもしれません。

 

助成金の対象は事業主

この助成金は、あくまでも事業主=会社に支払われる助成金ですので、会社が手続等をしていく制度です。
企業としては、このような助成金制度があることを知っておきたいところです。従業員も、同じく制度がどのようなものか知っておく必要があるでしょう。
とにかく、会社存続とその従業員を守るための制度ですので、活用できるものはどんどん活用すべきと思います。

詳細は、厚生労働省のHPをご覧下さい。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、特例措置を更に拡充しています。また、申請手続等の更なる簡素化により、事業主の申請負担を軽減し、支給事務の一層の迅速化を図ります。

https://www.mhlw.go.jp/content/000602322.pdf

この助成金の窓口は、「職業安定所」=「ハローワーク」が窓口になりますので、詳細を知りたい方は、ハローワークに問い合わせるといいと思います。

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf#search=’%E9%9B%87%E7%94%A8%E8%AA%BF%E6%95%B4%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91+%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A’

https://www.mhlw.go.jp/content/000597459.pdf

 

助成金概要

令和2年4月1日から令和2年6月30までが大幅拡充

① 休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を引き上げ
 【中小企業:2/3から4/5へ】【大企業:1/2から2/3へ】

② 以下の要件を満たし、解雇等しなかった事業主に助成率の上乗せ
 【中小企業:4/5から9/10へ】【大企業:2/3から3/4へ】

ア 1月24日から賃金締切期間(判定基礎期間)の末日までの間に事業所労働者の解雇等
(解雇と見なされる有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む。)をしていないこと

イ 賃金締切期間(判定基礎期間)の末日における事業所労働者数が、比較期間(1月24日から判定基礎期間の末日まで)の月平均事業所労働者数と比して4/5以上であること

③ 教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ
教育訓練が必要な被保険者の方について、自宅でインターネット等を用いた教育訓練もできるようになり、加算額の引き上げを行います。【中小企業:2,400円】【大企業:1,800円】
※助成対象となる教育訓練となるか不明な場合には実施前に管轄の労働局等にお問い合わせください。

④ 新規学卒採用者等も対象としています
新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象としています。
(※本特例は、休業等の初日が令和2年1月24日以降の休業等に適用されています。)

⑤ 支給限度日数に関わらず活用できます
「緊急対応期間」に実施した休業は、1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用できます。

⑥ 雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象とします
事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者(パート、アルバイト(学生も含む)等)などが対象となります。

 

【受給のための要件の更なる緩和】

① 生産指標の要件を緩和
ア 生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で10%の減少が必要でしたが、対象期間の初日が緊急対応期間である令和2年4月1日から令和2年6月30日までの間は、これを5%減少。

イ 生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮。
(※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認。)
② 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象
③ 雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件(クーリング期間)を撤廃
過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象。
④ 事業所設置後1年以上を必要とする要件を緩和
(※この場合の、生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12月を比較。)

⑤ 休業規模の要件を緩和
休業等の延べ日数が対象労働者に係る所定労働日数の1/20(中小企業)、1/15(大企業)以上となるものであることとしていましたが、これを1/40(中小企業)、1/30(大企業)以上に緩和。
休業等の初日が令和2年1月24日以降のものに遡って適用。
ただし、① 生産指標の要件緩和については、緊急対応期間である令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業等に適用。

 

雇用調整助成金が活用しやすくなった

休業等の初日が令和2年1月24日以降のものに遡って適用されます。

① 事後提出を可能とし提出期間を延長
すでに休業を実施し、休業手当を支給している場合でも、令和2年6月30日までは、事後に提出することが可能です。
(※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認。)

② 短時間休業の要件を緩和し活用しやすく
短時間休業については、従来、事業所等の労働者が一斉に休業する必要がありましたが、事業所内の部門、店舗等施設毎の休業も対象とする等緩和し、活用しやすくなっています。

③ 残業相殺制度を当面停止
支給対象となる休業等から時間外労働等の時間を相殺して支給すること(残業相殺)を当面停止。

 

◇お問い合わせ

●申請に当たってのお問い合わせ先は、都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)です。
 →お問い合わせ窓口の一覧

●学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(0120-60-3999)でも相談は可能です。
 ただし、電話がつながりにくいと思われます。
 よくある問い合わせ内容をまとめた「雇用調整助成金FAQ(4月27日現在版)」[PDF形式:462KB]が用意されていますので、まずは、こちらで確認するといいと思います。

    <学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター>
           0120-60-3999
        受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

 

その他助成金

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持続化給付金 (METI/経済産業省)

 

コロナウイルス関連のQ&A

厚生労働省のHPでQ&Aが掲載されているので、ご覧ください。

(労働者向け)

新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)
新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)について紹介しています。

(企業向け)

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)について紹介しています。

従業員も会社も大変な時! 休業中の給与は「雇用調整助成金」を利用!のまとめ

緊急事態宣言も延長がほぼ決まりそうな状況なので、このような国の助成制度などは、出来るだけ活用して大変な時を乗り越える必要があると思います。会社も大変な時ですし、従業員も大変です。両者が救われる一つの方法だと思いますので、まだ、活用していない企業は活用を検討してみるといいのではないでしょうか!

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